韓国が大変・・・
韓国の経済が大変らしい。韓国の友達がいろいろ話してくれた。
たとえば自動車。
ウォン安で、海外で売れるかと思いきや、多くの部品を日本から輸入しているので、部品調達コストが高まり、国内で販売するためには、値段を上げる必要がある。しかし、景気の冷え込みでそうもいかない。それに加え、アメリカの自動車市場は沈没しているので、輸出にも結びつかない。ダブル・パンチである。
かなり大変な状況になるかも。
韓国の経済が大変らしい。韓国の友達がいろいろ話してくれた。
たとえば自動車。
ウォン安で、海外で売れるかと思いきや、多くの部品を日本から輸入しているので、部品調達コストが高まり、国内で販売するためには、値段を上げる必要がある。しかし、景気の冷え込みでそうもいかない。それに加え、アメリカの自動車市場は沈没しているので、輸出にも結びつかない。ダブル・パンチである。
かなり大変な状況になるかも。
コーチングが流行っている。
コーチングが、管理職の基本的作法くらいで収まっているうちはいいと思うのだけれど、いろんなところで記事などをみるにつけ(仕事が人材育成だから、そうした情報に触れる機会も多い。)、嫌な気分になることも多い。
この「嫌な気分」について、いろいろ考えていたら、原因が分かったような気がした。
コーチングを学んだり、教える人の側の、「他人の内面をコントロールしようという強い衝動」、「人をモノ扱いしていることに気がついていないこと」、「技術で複雑な物事を解決できるという稚拙な思考」などが原因であることに気がついた。
コーチングの講師(コーチ、と呼ぶらしい。)でも、知的な訓練を受け、職業経験で苦労を重ねたような人たちもおり、「なるほどな」「すごいな」と感じることも多い。しかし、大多数は、私の「嫌な気分」の原因にそのまま当てはまってしまっている。やれやれ。
経験に照らしてみて、知的な欧米人には、無神論が相当程度いるようだ、となんとなく考えていた。
たまたま、著名な歴史家と芸術家から、別々の機会に、私の印象が正しいのではないか、という話をもらった。
おおむね、キリスト教がどれだけ人を殺してきたか、ということを考えて、静かに無神論を選び取っているのではないか、ということだった。「静かに」というのがなんとも知的でいい。
一方、日本人の無神論は、知的とは言いにくい。なんとなく、生まれ変わりを信じ、なんとなく、幽霊(聖霊??)を信じている。少し考えたら矛盾だらけの考え方なのに、矛盾を指摘しても納得しない。「なんとなく」、つまり、「根拠があいまい」であるにもかかわらず、極めて「頑固」な場合が多い。
「根拠があいまい」な考え方であるにもかかわらず、指摘されたら実は「頑固」である、というパターンが、宗教的なものに限らず妥当するのが、日本人の特徴、という気さえしてくる。
キャリア面談などをしていて疲れるのはこういうタイプである。しかも、かなり多い。アドバイスなり情報提供なりをしようと試みるけれど、そこにいたるまでに時間がかかりすぎる・・・。
派遣労働者の解雇について、批判的な報道がなされている。
派遣労働者の解雇は、派遣労働を積極的に認める政策決定による「当然の帰結」である。予想に反した帰結ではない。将来、必ず起きることが分かっていたことである。
ある政策の当然の帰結に批判的である、というのは、その政策へ反対していることに等しい。
大手のマスコミは、派遣労働を積極的に認める政策決定にしっかりとは異を唱えていなかったと記憶している。それがために、厚生労働省は押し切られた形になった。
そうだとすると、大手マスコミの現在の態度(批判的な報道をすること)は、一貫性がない。不景気になったら切るためにあるんだから仕方がない、と主張すべきである。
ある政策の「当然の帰結」を問題視するのであれば、その政策を問題視すべきである。せめてそれくらいはマスコミの倫理として必要である。つまり、単なる「帰結」であれば、とやかく言う筋合いはないが、ある政策について、「当然の帰結」が明らかであり、それが問題であると考えるなら、その政策への反対を表明することがマスコミの役割である。
こうしたところを正常化していくことが、大変重要である。もっというと、閉塞感を取り除くためにも必要であるように思う。
都会育ちには、郵便局のありがたさはわからない。
郵便局の活動が低下したら、孤独死が増えることは確実である。郵便局は、田舎のコミュニティを支えてきた。どれくらい支えてきたか、ということの説明はここではしない。書けば長くなりすぎる。
この郵便局があれば、高齢社会も限界集落などの問題も、相当程度対応できたと思う。
せっかくの、高齢社会に適合的な制度はつぶれてしまった。そうすると、お金で解決するしかなくなるけれど、破綻しかかった財政に何ができるのか・・・。
心配である。
我が家は、小学2年生の子どもたちの遊び場になっている。
先日、日曜日午後には、5人がはしゃぎまわっていた。
遊び場になってしまう理由は、
①学区の真ん中にあり、みんなのうちから近い。
②家具が少なく、遊ぶ部屋(リビング)が広い。
③「お兄ちゃん」(上の子)が遊んでくれるときがある。
④私の子どもの友人関係の公平さ(?)
くらいだろう。
④が特に興味深い。というのは、仲のよくない者同士もおり、そうした子ども同士は一緒に遊ぶことはないのだけれど、うちにいるときだけ、仲良く遊んでいたりする。
小学2年生で、仲の良し悪しでグループが出来あがっているのだけれど、私の子どもは、どのグループにも属してない。
これって、兄がたどった道と同じで、結局、いじめられっ子になりやすいパターンでもある。
ちょっと心配かも。
・・・
24日、ノーベル文学賞受賞者のハロルド・ピンターが亡くなった。
私にとっては、かなり刺激を受けた作家である。日本では全然有名でないけれども。
繰り返し、「国連で働くには、関西人が適合的」という話をしている。
明るく、苦境に陥っても自分を笑うことができ、大声で交渉できる、といったことが理由である。
先日、大手ビール会社の元取締役の方と人事異動について話をしていたら、「ビールについては、関東で大きな成果を挙げた営業担当は、関西では、成功しないことが多い。しかし、関西で成果を挙げ営業担当は、関東でも成功する。したたかさが違う。」という話を伺った。関西のてこ入れのために、関東のエースを持ってきてもうまくいかない、とも。
私が「国連においては関西人が適合的だ」という主張の理由は、かなり表面的な部分に着目したものだったけれど、この「したたかさ」というところにも理由がありそうである。
今年初めてのスキーに行ってきた。
高校2年生の子どもと二人で、である。
カチカチのアイスバーンだった。今年は雪が少ない。年末年始もあまりよくないかも。
来年は、大学受験だからスキーはあきらめないといけない。
それはともかく、子どもは、大学に入っても、私とスキーに行く、とのことである。
スキーに行ったら単独行動が基本になっているし、行き帰りの車を運転してもらえる。帰り道、私が眠気覚ましに「中島みゆき」を歌うの除けば、不満はないらしい・・・・。
ちなみに、当日は、「3時間睡眠・4時30起床・5時30発」という状況だったので、長距離トラックの運転手さんたちが愛用しているといわれている「眠気覚まし」を飲んでみた。そうしたら、効きすぎて、眠れなくなってしまっている。今、ドーピング検査を受けたら、確実に引っかかると思われる。
国内・国外の物流会社(大手もしくは準大手)の方と少しお話をしていた。
国内の方は、クリスマス前の物流ニーズが「ガクン」と下がっており、いつもの忙しい年末でない、とのこと。
国外の方は、国際物流は、4割減だ、とのこと。
FEDEXもリストラしているし。。。
たとえば資源獲得のために、中国や日本が、ブラジルからの調達を行うとすれば、たとえ同じ量であっても、「距離・時間」が大きくなり、船による物流サービスのニーズが大きくなる。そのために、船を建造しなければならず・・・というように、海運業界は比較的好景気にあった。
ここへ来て、景気の落ち込みで、厳しい状況になっている、とのことである。
それにしても、「4割減」というのは・・・。
昔々、国連の決議により、1967年が「国際観光年」(International Tourist Year)とされた。
決議では、観光の意義について、これ以上ないくらい力説している。
曰く、
「観光は、基本的でもっとも望ましい人間の活動で、すべての人々、すべての政府の賞賛と奨励に値する・・・」
「重要な、見えない輸出」
「教育・文化・社会・経済における意義」
という風に並んだ上で、
観光による「世界平和の強化への貢献」について言及している。
こうした理由は、まあ妥当かな、と思うけれど、1967年と2008年とでは、観光の意義がかなり違っている。「世界平和の強化への貢献」というのは、なかなか言いにくい。
コンビニの24時間営業の是非について、議論になっていたが、もう収束したようである。
それはともかく、コンビニ24時間営業を守りたい側が主張していた論拠の一つに大変な違和感をもっていた。
それというのは、「夜、空いていることによる犯罪抑止効果」つまり「駆け込むことができる場所の存在」である。
これって、警察をよく知る人たちの話からすると、全く逆である。
現在、警察官は深夜、怪しげな人に対して「どこにいくのですか?」と職務質問をし、「××に行きます。」「じゃあ、そこまでご一緒します。」というような形で犯罪を予防していた。現在、都市部では、警察官が職務質問をしても、「コンビニまで」といったら、それで終わりである。追求は無駄に終わる。
要するに、深夜の住宅街での犯罪予防を難しくした大きな原因の一つがコンビニで、そのコンビニが「夜、空いていることによる犯罪抑止効果」と主張するのは、現場の警察官にとっては、「ひどい話」ということになる。
いいのか?
公務員に労働基本権を付与することについて、経団連など経営者側も、連合など労働者側も、賛成しているらしい。
本当のところの理由は分からないけれど、経営者側は、首切りができるとか、財政事情に即した人件費にすることができるとか、そういう方向で考えているらしい。
一方、労働者側は、闘争により賃上げを勝ち取ることができる、といったことを考えているらしい。
同じ政策なのに、思惑が逆方向である。しかも、ゼロサム・ゲームである。ちょっと心配・・・。
人気野球マンガ・アニメの「メジャー」の映画が13日公開され、初日に連れ合いと子どもが見に行った。
連れ合いによると、駄作!だそうで、NHKで放映しているアニメの方が作りがいい、とのこと。映画館もガラガラで、「出来が悪いから仕方ないだろう」とのことだった。
しかし、子どもの反応は違っていて、映画を見た後、数時間は「野球をやりたい」ということだった。単純である。
このことで思い出したことがある。
大学に入って間もない頃、友達と二人で、暇だから映画を見に行った。ボクシング映画「ロッキー」の「炎の友情」である。
私にとっては、「んーーーー???」という感想だったんだけれど、友達は違った。
左の手のひらを、握った右手のこぶしでたたきながら、「オレ、ボクシングやろ。あれこそ青春じゃーや。(注:あれこそ広島弁で、青春だ。)」と興奮して言っていた。
単純でよろしい。
ある新聞社が次のような内容の報道をしていた。
医療事故を申し立てた被害者(もしくはその遺族)に対して、裁判で医師が無罪になったときなど、被害者等へ、ネットでの中傷がなされることがある。これは問題である・・・。
医師にとっては、医療事故だといえるかどうかわからない時点であっても、新聞社が取り上げただけで、誹謗中傷に晒される。裁判所で無罪になったとしても、それまでの期間を誹謗中傷に晒され続ける。
つまり、新聞社の立場だと、自分たちの報道が原因で、医師が誹謗中傷に晒され続けることは問題なく、医師が無罪になった際に被害者等がネットで誹謗中傷に晒されることは問題である、と言っていることになる。
専門的な判断が必要な問題など、世論と関係なく物事の判断が示される問題で、誹謗中傷合戦が行われることが見込まれるのであれば、専門家の判断が出てから報道するというようなことはできないのか、と思う。
もしくは、こうした高度に専門的な問題については、被害者等がマスコミを通じて訴えるような動きがあっても、そうした被害者等の声について報道を慎むくらいの節度が欲しい。
これらさえ嫌なら、新聞社は「上から目線で」ネットによる中傷を批判する資格はないような気さえしてくる。
消防関係者+医療関係者から救急に関する話を聞く機会があった。
曰く、
・救急車の出動は、6割は軽症である。
・最近、「肩こり」などでの出動が頻繁にある。
・病院で待つのが嫌なので、救急車を呼ぶ例が多い。当然軽症で順番待ちをするように指示すると、「救急車で着たのに何で並ばなくてはいけないんだ!」と逆ギレされることもある。
・さびしいから、という理由で119番にかけてくる人もいる。
こうした迷惑な人たちに振り回され、本当に必要な場合に手が回らない事態が生じかねない状況である。
サービスの対象となる国民の質が変わってしまっているわけだから、それに対応して消防の制度の設計も変えていくことが妥当だあろう。
とはいいつつ、救急車の有料化が検討されたこともあるけれど、本当に必要なときに呼べない可能性がある、ということで、有料化は見送られている。
現在では、現場を見殺しにしているようなものである。なんとかならないか。
メーカーに企業に勤務する方々とお話していると、製品の「ガラパゴス化」についてのお話がときどき出てくる。
つまり、日本では、製品の独自仕様化が進んでいる、ということらしい。
ガラパゴス化に対しては、否定的な論調が強いけれど、確かに問題が多い現象ではある。ただ、解決策をメーカーに求めるのは難しいような気がしている。
いい案などはないけれど、海外との人的交流を進めていく、というような当たり前の取り組みから開始するのが妥当かな、という気がしている。
1980年代の映画「台風クラブ」では、中学生が気取ってタバコを吸うシーンが何度もあったのだけれど、周囲にタバコを吸っている奴はあまりいかなった(テニスなんて健康的なことをやっている連中の中にいたからか。)。
しかし、いまや世間では、「タバコは二十歳まで」なんてことを言われているらしい。
このことへの対策って、タバコを1000円くらいにしてしまうのが、手っ取り早いかも。しかし、そうすると、大麻とかに価格競争力が出てきて・・・、もしくは、非行の中心が、飲酒とかトルエンとか・・・なんてことを考えてしまう。
たばこ税の増税の経済的帰結だけでなく、社会的な帰結を本格的に分析したレポートが必要かと思われる。
話は変わるけれど、先日、お話していた、著名な経済学者で、役所から引っ張りだこの先生が、「役所って、政策の影響について、まともに計量分析をしていない。時間がないのかもしれないが、実は能力もない。データは持っているのにね。」なんてことをおっしゃっていた。
耳が痛い。
インドの経済って、想像があまりつかないのだけれど、ホンダのバイクなどが本社よりもインドの子会社での生産台数が多い、なんて話を聞くにつけ、やっぱ人口が多いのはすごいなー、と思う。現時点で未成年の数が日本の17倍くらいともいうし。
携帯電話の新規契約数が、年間900万台くらいだとか。ちょっと想像つかない。
インドのシン首相は、インドが90年代に経済危機のときに財務大臣で、その際の日本の緊急融資を大変ありがたく感じているらしい。
ついでに、建国以来、クーデターがないなど軍の文民統制にも成功していたりする。民主主義国家だし、法律の適用の透明性は中国よりもずっと高いともいうし。
一方、インドのGNPの多くはサービス業(ITソフト等)が占めており、農業、鉱工業などは大変非効率である。これって、日本が得意な分野が弱く、技術供与など協力関係を組み立てやすい、ということになる。
親日で、勢いがあり、補い合える部分が大きいのだから、インドに目を向けたらいいのではないか、と思う。
1~10を、いち、に、さん、し、ご、ろく、しち、はち、きゅう、じゅう、と読むけれど、「し」を「よん」、「しち」を「なな」と読むこともできる。
どっちが正しいの?という疑問が生じるけれど、これはどちらも正しい、というのが文部科学省の見解らしい。
ただ、普通は、数を数えるときには、「し」「しち」だろう。
「よん」や「なな」は、やまと言葉で、「ひとつ、ふたつ、・・・」の方から出てきているように思える。
どっちでもいいけれど、数え方にバリエーションがあるのは、分かりにくいだろうな、と思う。
金融論をやっている先生とお話していたとき、次のような話が出てきた。
リーマンブラザーズが、日本でやったことといえば、まず、社会問題になっていた商工ローンだろう。
商工ローンは、借り手に困った中小企業に対して、超高利で貸し付け、激しい取り立てを行い、自殺者をたくさん出したことで問題になった。
そうした商工ローンのやり方は、反社会的ということで、日本の銀行は商工ローンにお金を貸さなかった。しかし、リーマンブラザーズを中心とする一部外資系金融機関は違い、商工ローンに資金を提供することで、文字通りボロ儲けをした。
まあ、そんなもんなんだろう。
役所の広報誌といったら、固いイメージがあるだろう。
しかしながら、案外そうではない。一部には、とっても「やわらかい」ものもある。
一つの例が、「MAMORU」といって、防衛省の広報誌である。正確には、「防衛省編集協力」ということで、広報誌ではない。ただし、「セキュリタリアン」という広報誌を廃止して、その後継として発刊したこと、内容はほとんどすべて防衛省に関わることなので、実質的な広報誌といえる。
その広報誌の冒頭には、いつものとおり「防人たちの女神」というアイドルが自衛隊の制服をきた写真が並び、今月に限っては、その次に、「ほしのあき」などが微笑んでいる(すぺしゃる)カレンダーが・・・。
内容としては、日本のおかれた安全保障環境や自衛官の働きぶりなどについても紹介などがあり、硬軟織り交ぜているといえそうである。
こんなことを書いているのは、「厚生労働」(こちらはれっきとした厚生労働省の広報誌)の表紙が「はるな愛」だったからである。しかも、対談付きである。
「厚生労働」はもともと柔らか路線だったんだけれど、なかなかいい。しかめっ面をする人たちもいるだろうけれど、性同一障害についての認知を高めた功績は大きい、と思う。
タイのような仏教国のひとたちからみると、日本には僧はいないと映るそうである。
オリジナルなルールは、僧は結婚しようものなら、教団から追放されることになっているけれど、日本の場合、浄土真宗という例外があったが、明治期に政府から「結婚してよい」という通達があったため、僧が結婚することが一般的になった。
明治の時点で、日本の僧は、仏教の教えよりも政府の通達の方を優先させたわけである。こういうのって、宗教といえるのかどうかさえ怪しい。
また、これに関連し、僧が結婚したため、お寺が相続されるようになった。修行して高僧となり寺に迎えられる、という慣習がなくなった。徳が高くない、もしくは、品性に欠く僧が増えるわけである。僧は地面を掘ってはいけない、という戒律があるにもかかわらず、ゴルフが大好きな僧は多い。
さらに、仏教は輪廻転生を教義としており、亡くなってから運がよければ、1年後くらいに人間に生まれ変わっているはずである。そうなると、一周忌はともかく、三周忌は、どこかで歩き回っている赤ん坊のために祈っていることになるかもしれない。いずれにせよ、輪廻転生を信じるのなら、「×周忌」というのは必要ない。もちろん、インドやタイには「×周忌」なんてものはない。
ついでに輪廻転生するわけだから、お墓は必要ないはずである。もちろんインド仏教にはお墓はない(釈迦は例外)。
日本仏教は、経典などに書かれている仏教の基本ルールや根本教義に照らし、ほとんど仏教といえる代物ではないことになる。
習俗だから文句をいうつもりはないけれど、日本の仏教の僧から話を聞いても、宗教的・哲学的な思索にいざなってくれる可能性は極めて低い、ってことはいえるだろう。
ロンドン大学School of Oriental and African Studies (SOAS)では、2009/2010より大学院生向けのプログラム “MSc Programme in Migration, Mobility and Development”が新設されるそうです。1年間(フルタイム)のプログラムでInternational Migrationを軸に様々なコースを組み合わせた学際的な内容構成となっております。詳細は以下から入手可能です。
i) the Department Web page http://www.soas.ac.uk/development/
ii) from the Programme Convenor and Admissions Tutor, Dr Tania Kaiser tk51@soas.ac.uk
iii) from the SOAS Student Recruitment Office study@soas.ac.uk.
フライヤーは次のURLから入手ください。
「msc_migration_mobility_and_development_flyer_email_version1.pdf」をダウンロード
直接聞いたわけではないのだけれど、ある有名なジャーナリストが「ジャーナリズムが今の日本で反権力の立場をとることは最も簡単である。しかし、必要なときにデスク(記事のチェックをする上司)に物申すことは難しい。」という趣旨のことを言っていた。
人事の立場からいうと、「サラリーマン・ジャーナリスト」と「プロフェッショナル・ジャーナリスト」の違いだろう。
前者は、デスク(上司)が怖いくせに、この日本で反権力をもってジャーナリストとしての職責を果たしているという勘違いをしている人たちと言える。ジャーナリストの現場では、書くべきことを書こうと思っても、社の方針に反するという理由でデスクにはねられることは多いと聞く。結局デスクの期待通りの記事を書くことになる。初めは反抗していたかもしれないけれど、いつか予めデスクの気に入る記事を書くことが習慣になり、ついにはそれが習慣となっていることに気がつかなくなってしまうのは、当然の成り行きである。
ジャーナリズムに限らず、社会的役割に対して忠実なプロフェッショナルになろう、と考える人が少ない社会は、健全とは言えない。なんとかならないか。
中国の公務員の方々といろいろ忌憚のない意見交換をしていたところ、日本の公務員のサービス残業に関し、人権問題だあ!と指摘されました。
確かに人権問題といえばそのとおり。
いやー、中国の方々から、日本の人権問題を批判される経験ってなかなか得難い経験かも。
多摩市のごみ対策は、先進的なものらしい。
一人当たりのごみの量が日本で一番少ない市町村を目指す勢いとのことである。
住んでいるくせに、気がついてなかった。。。
ごみの有料化などの取り組みに加え、大規模なダストシューター施設の廃止などあらゆる手段を用いてごみの減量に取り組んだ結果とのことである。
多摩市役所のMさんという方が中心人物とのことで、彼は多摩市では有名人である。「歩くごみ減量化」の風情がある。Mさんにお話を伺うと、環境を担当するようになってから、「車を売り払った。」「(周囲の目もあり)エコバックを忘れてスーパーに行けなくなった。」など、率先垂範でがんばっている。
多摩市は、ごみの有料化が多摩の他の市に比べ導入が遅く、負担額も低い。これは、「とある会派」が反対した結果だということである。ひとたび有料化が決定された際には、Mさんは丸坊主にしたとのことで、そういう覚悟のようなもの彼や彼の同僚は持っていたらしい。その「とある会派」が、今となっては、「環境が重要」と駅前で演説しているのをみると、「うーん」という気がしてくる。そうした会派の行動は有権者にしっかり知らせておいた方がよいことだと思われる。
Mさん自身は、児童館の館長をやっていて、子どもたちとキックベースなどをやっていたそうである。そろそろ疲れた、ということで、福祉担当を希望したのに、環境担当に異動させられたそうである。
児童館で楽しく館長をやっていた方が、日本でも有数の環境対策の実現の中心人物になるのだから、やっぱ、人材って適材適所が重要ということなんだろう。
ある有名な社会学者は、奥様に専業主婦をしてもらって子ども二人を大学に行かせることができるのは、10人に1人くらいになるだろう、と主張している。
だんだんそういう時代になっていくのだろうと私も思う。
そもそも男性だけが働く、というのは、リスクが大きい。社会は不安定化する。そうしたら、共働き文化が醸成されるだろう。
そうなると、男性が結婚相手を選ぶ基準に、「仕事ができそう」というものが加わるのではないか。また、女性が結婚相手を選ぶ基準に、「家事をちゃんとやりそう」というものが加わるように思われる。
ついでにいうと、こうした性的役割分業の平準化は、フェミニズムの運動と全く関係のない理由で進行する。もし騒がなくても大丈夫だとすれば、フェミニズムは内田樹教授がいうように、歴史的役割を終えたか!?
政府は、会計士を増やそうとがんばっている。しかし、優秀な人はともかく、会計士の就職先はかなり細い。
結局、税理士として働いている会計士が多くなってしまっている、とのことである。
その業界の人から、「会計士と税理士の違いって何かわかる?」と質問された。
えーと、会計士は・・・、なんて説明をしようとしたら、
「顧客の娘の縁談を持ってくるのが税理士で、そんなことをしないのが会計士」だそうである。
要するに、地域密着かそうでないか、というのが現状らしい。。。
道路の需要見通しの下方修正に関する報道があった。
もう日本のドライバーの数が減り始めている。車を運転する人が減ってくる局面である。それに加え、環境意識も高まりつつあり、モーダルシフトも課題となりつつある。
もう道路は造らなくていい、とはっきりおっしゃる方々が行政官のOBにも出始めている。現役の方々の意見はよくわからないけれども(田母神さんも現役でなければ叩かれなかったはず。)。
道路に関して、「そのとき、歴史が動いた」という瞬間がそろそろあるのではないか。
国立健康・栄養研究所のサイトがお気に入りである。
健康食品についての安全性・有効性についての説明が並んでいる。
たとえば、さまざまな健康食品について、次のような記述が並んでいる。
「一部でヒトでの有効性が示唆されているが、参考となる十分なデータは見当たらない。」
「ヒトでの有効性については信頼できるデータが見当たらない。」
大変有名で一般的でよく使われている健康食品でさえ、大半が、「有効性について信頼できるデータが見当たらない」といった記述となっている。ときどき、「ヒトでの有効性が示唆されている。」という前向きな記述も見られるがけれど、少数派である。
巷では、効き目が確認されていない健康食品が氾濫しているわけである。ついでにテレビでも氾濫しているわけである。
テレビは、国立健康・栄養研究所の存在を知っているはずで、世界中の研究結果を集積して、「有効性については、信頼できるデータがない。」と専門家集団が断じているのに、わけのわからない専門家を連れてきて、あたかも有効であるような放送を流している。これはまずいのではないか?
今年も中国から訪問者が約50人、まとめてやって来た。
課長補佐級の方々と議論をしたりするのだけれど、懇親会では、たじたじ、である。
中国側が歌を披露してくれた後、日本側に「何かやれ」とのことだったので、日本側は、仕方なく中国人のよく知っている日本の歌を歌った。そうしたら、その倍くらいの大きな声で中国語訳を披露してくれた。
「ホームで敗北」という感じである。
ガンガン伸びている国って、やっぱ、勢いがある。日本も多分、1960年代くらいはそれくらいの勢いがあったのではないかと思う。
持って行き先を間違えてはいけない。
裁判員制度に不満がある人は、法務省や最高裁に対して文句をいうのではなくて、推進した弁護士などに文句を言うべきである。
PKOに反対する人がデモをするのは、朝霞駐屯地ではなくて、国会に行くべきである(むしろ、朝霞駐屯地で勤務する方々はイラクに行きたいとは考えてない。単なるいじめである。)。
タクシーの規制緩和による混乱は、国土交通省に文句を言うのではなくて、主導した学者などに文句を言うべきである(国土交通省は反対していた。)。
と、思い浮かぶまま並べたけれど、だいたい悪者は行政である。行政が悪者になってくれて、社会の批判が提案者に行かないから、提案者の立場からみたら、無責任な主張が可能である。
提案者に大人の節度があることを前提でないと、行政が悪者になる理由がなくなる。この際、「タクシーの規制緩和による混乱や耐震偽装は、××という学者が政治家を利用してつくった制度が原因です。国土交通省はずっと反対していました。」とはっきり言ってしまった方がいい。
それがこの社会にとってよくないと考えるのであれば、せめて国民の側がもって行き先を間違えないようにする必要があるのではないか、と思う。